tag:www.kawakamiyoshihiro.com,2008://1 2008-10-07T05:16:48+09:00 XOOPS WhatsNew 2.12 Copyright (c) 2008, 川上義博事務所 川上義博事務所 http://www.kawakamiyoshihiro.com/xoops/ tag:www.kawakamiyoshihiro.com,2008://1.2.46 2008-10-02T17:41:23+09:00 2008-10-02T17:41:23+09:00 川上義博事務所

参議院の日曜日の国会見学について質問をいただきました。 ---------------------------------------------- 【質問】 突然ではありますが、ご質問させてください。 参議院の見学が日曜日は参議院議員の紹介が必要との事なのですが 紹介を頂くことは可能でしょうか ...

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【質問】
突然ではありますが、ご質問させてください。
参議院の見学が日曜日は参議院議員の紹介が必要との事なのですが
紹介を頂くことは可能でしょうか。

----------------------------------------------　

【回答】
メール有難うございます。
ご質問の内容に関してお答えします。
日曜日の参議院の国会見学に関しては次の通りです。

国会閉会後の第１・第３日曜日のみ、参議院議員の紹介により見学することができます。
紹介議員を通じてお申し込みください。
　この日曜日の見学では、通常のコースに加え、本会議場内を見学することができます。

※見学できる日：　 国会閉会後の第１・第３日曜日
　　　　　　ただし、国会召集日前１週間は見学できません。
※見学できる時間：　午前１０時から午後３時まで

問い合わせ先　　　参議院警務部傍聴参観係
　　　　　　　　　　TEL　０３-５５２１-７４４５
　　　　　　　　　　サービスホン（テープによるご案内）
　　　　　　　　　　TEL　０３-５５１２-３９３９

以上です。

ご参加いただき、直接国会議事堂内を見ていだだけたらと思います。
また、平日の参議院の国会見学のご参加もお待ちしております。
事務所へご連絡下さい。
]]> tag:www.kawakamiyoshihiro.com,2008://1.3.2 2008-10-01T16:10:25+09:00 2008-10-01T16:10:25+09:00 tokyo

民主党・無所属クラブ 衆議院議員 小沢一郎 麻生総理の所信表明に対し、 民主党・無所属クラブを代表して 私の所信を申し上げながら、 総理のご見解をお伺い致します。 まず、総理大臣というものの在り様についてお伺い致します。 そもそも、一年足らずの間に二人続 ...

衆議院議員　小沢一郎


麻生総理の所信表明に対し、
民主党・無所属クラブを代表して
私の所信を申し上げながら、
総理のご見解をお伺い致します。
　
まず、総理大臣というものの在り様についてお伺い致します。
そもそも、一年足らずの間に二人続けて
政権を投げ出した自民党の総裁が、
総選挙を経ないで三度(みたび)、
ここにこうして総理の座に座っておられるのは、
信じがたい光景であります。
与党が政権を担う能力を失ったならば、
直ちに野党に政権を渡し、総選挙を行うのが、
議会制民主主義の筋道だと心得ますが、
総理は｢憲政の常道｣というものをいかがお考えでしょうか。
お答え願います。

　さて、総理の所信表明演説とは、
総理自身の政治理念と、それに基づくビジョン、
政策を明らかにするものであると理解しておりましたが、
麻生総理の演説には、明白な理念も、
具体的なビジョンや政策も、全く示されておりません。
唯一、はっきりしていたことは、
民主党に対する誹謗中傷だけであります。
また、演説の中で、総理が逆に、
野党に対していろいろと質問なさるというのも、
私の三十九年間の議員生活において初めての経験であります。
しかしながら、総理からのせっかくのご質問でありますので、
私の所信を申し上げることにより、
総理への答弁と致したいと思います。
　
近く行われるであろう総選挙は、国民の皆様に、
今後も自公政権を続けるのか、
あるいは民主党を中心とする政権に代えるのか、
政権を選択することで、国民生活の「仕組み」を選んでいただく、
極めて重要な機会であります。
すなわち、官僚に任せっ切りで、
官僚の言うがままに、莫大な「税金のムダづかい」を続ける、
自民党政治の旧来の仕組みを継続させるのか。
それともここで、大ナタを振るい、ムダづかいを徹底的になくして、
国民生活を立て直すことに税金を振り向ける、
民主党政治の新しい仕組みに転換するのか。
それを、主権者たる国民自身に
決めていただく選挙なのであります。
　
　では、なぜいま、｢仕組み｣の選択なのか。
　私はこの二年半、北海道から沖縄まで、
移動距離にして十八万キロ余りを行脚し、
各地域の皆さんの生活をこの目で見て、
お話を直接伺って参りました。
　その行脚を通じて、日本はすでに
中国、ロシア、米国に次いで、
主要国では下から四番目の「格差大国」になっていることを
実感致しました。
ほとんどの地域では、お年寄りも若者も、
抜け出しようのないジレンマと将来不安を抱えています。
小泉政権以来の市場万能と弱肉強食の政治で
生じたこの格差と不公正を放置すれば、
日本の経済・社会は根底から崩れ、
国民生活が崩壊してしまいます。
　だからこそ今、日本を変えなければならないのであります。
坂道を転げ落ちる前のラストチャンス、
といっても過言ではありません。
そしてそれは、｢格差大国｣を生み出した自公政権に
終止符を打ち、政治を変えることでしか実現することができません。

　では、どう変えるのか。
私たちの掲げる「国民の生活が第一。」の理念に基づいて、
政治・行政の仕組みそのものをつくり替えるのであります。
　明治以来の官僚を中心とする国の統治機構を根本的に改革し、
国民自身が政治・行政を行うようにする。
同時に、国民生活を守るセーフティネットを
きめ細かくつくり上げます。
　具体的には、政治・行政と国民生活の新しい仕組みを
つくることで、「格差がなく公正で、ともに生きていける社会」を
築くのであります。
その基本政策案はすでに発表しておりますので、
その柱だけを申し上げます。
つまり、年金・医療・介護、子育て・教育、
雇用、農林漁業・中小企業、生活コストの
五つの分野でセーフティネットをつくるとともに、
財政構造の転換、国民主導政治の実現、
そして真の地方分権により、
日本の統治機構を根本的に改革し、
その上に立って、日本を地球に貢献する国にする、
というビジョンであります。
　こうした仕組みをつくることで、
｢新しい国民生活｣を切り開き、その結果として、
本当の内需拡大が進み、
地域経済の再生から日本経済を立て直すことができる、
と私たちは考えております。

　この新しい仕組みづくりの核心は、
｢税金のムダづかい｣を際限なく再生産している、
官僚任せの財政運営構造を大転換して、
国の予算の｢総組み替え｣を断行することであります。

　そもそも税金は、国民のものであり、
国民のために使われなければなりません。
世界に例を見ない、
今日までの日本の財政運営構造こそが異常なのであります。
それを放置したまま、
｢財源が足りない｣とか｢財源の裏付けがない｣などと言うのは、
「税金のムダづかい」をしてきた側の論理に過ぎません。

　国民の生活にとって何が大事か、
私たちの新政権の目標である「新しい国民生活をつくる」ために、
何が必要かという基準で、予算の優先順位を決めることにより、
私たちの政策を実現するのに必要な財源は、
十分に確保できるのであります。

　今こそ、国民の意思に基づき、
国民の手によって、国民のための予算に、
全面的に組み替える。そのようにして、
税金の使い方を変えることが、国民生活を変え、
日本を変える要諦であると、私は確信しております。
その意味において、
近く行われるであろう総選挙の最大の争点は、
ムダづかいを続ける今の税金の使い方を許すのか、
それとも、民主党を中心とする政権に代え、
税金の使い方を根本的に変えるのか、という選択であります。

　以上の考え方に基づき、
私たち民主党は総選挙のマニフェスト（政権公約）を取りまとめました。
この場をお借りして、「新しい生活をつくる五つの約束」を
中心とするその骨格を、国民の皆様に発表致したいと思います。

　第一の約束は、官僚の天下りと「税金のムダづかい」をなくし、
税金を官僚から国民の手に取り戻すことであります。
一般会計と特別会計とを合わせた国の
総予算二百十二兆円を全面的に組み替え、
また、過去の税金などの蓄積であるいわゆる「埋蔵金」も活用して、
国民生活を立て直すための財源を捻出します。
国からのひも付き補助金は廃止して、
地方に自主財源として一括交付するとともに、
特別会計、独立行政法人などは原則廃止することといたします。
また当面は、特別会計の積立金や政府資産の売却なども活用します。

それらにより、平成二十一年度には
八・四兆円、二十二年度と二十三年度はそれぞれ十四兆円、
四年後の二十四年度には総予算の一割に当たる
二十・五兆円の新財源を生み出すことができます。
また、このように税金の使い方を変えることを担保するために、
多数の与党議員が政府に入り、
政治が役所をコントロールできる制度に改めます。
　自公政権の下で、
所得の減少と不景気の物価高に喘いでいるほとんどの国民は、
家計のやりくりでもまずは、ムダを省くことを心がけ、
実践しているのではないでしょうか。
それと同様のことを、国ができないはずはありません。
それができないなどと言うのは、
既得権益を死守せんがための屁理屈に過ぎません。

　第二の約束は、年金加入者全員に「年金通帳」を交付し、
「消えない年金」「消されない年金」へと、
システムを改めることであります。
もちろん、「消えた年金記録」は国の総力を挙げて正しい記録に訂正し、
国が責任を持って全額支払います。

　また、年齢で国民を差別する後期高齢者医療制度は廃止し、
被用者保険と国民健康保険を段階的に統合して、
将来の一元化を目指します。
さらに、医療を機能させるため、
医師は五割増やし、看護師、
介護従事者などの不足を解消します。

　第三に、子育ての心配をなくして、
みんなに教育のチャンスをつくるために、
子ども一人当たり月額二万六千円の「子ども手当て」を、
中学校卒業まで支給します。
公立高校の授業料を無料化するとともに、
私立高校、大学なども学費負担を軽減します。
また、働き方や家庭の実情に応じた多様な保育サービスを支援していきます。

　第四の約束は、雇用の不平等をなくし、
まじめに働く人が報われるようにします。
具体的には、パートや契約社員を正規社員と均等待遇にすると同時に、
二ヵ月以下の派遣労働は禁止します。
また、中小企業を支援しながら、
最低賃金の全国平均を時給千円に引き上げていきます。

　第五の約束として、農林漁業の生活不安をなくし、
食と地域を再生します。そのために、
農業の戸別所得補償制度を創設し、
業と漁業についても独自の所得補償制度を検討します。
また、汚染米の全容解明と責任の追及はもちろん、
食品安全行政を総点検、一元化して、
食の安全を確実なものにします。
中小企業については、
法人税率を原則半減することなどによって再生させます。

　以上のうち、新しい政権の初の予算編成となる、
第一段階の平成二十一年度には、
ガソリン税などの暫定税率を廃止し、
二・六兆円の減税を実施します。

　また、高速道路の無料化、
子ども手当ての創設、医療改革などは、
二十一年度に一部実施したうえ、
第二段階の二十二〜二十三年度に完全実施します。
このような思い切った政策の実行こそ、
緊急経済対策としても最も有効であると考えております。

　農業の戸別所得補償は二十一年度に法律を制定し、
二十二年度から一部実施、第三段階の
二十四年度に完全実施する予定であります。

　さらに、消費税の税収全額を年金財源として
最低保障年金を確立する年金改革は、
三年かけて新制度の詳細設計、
法案化、法律制定を行い、
二十四年度に実施します。
　このように、三段階に分けて着実に政権公約を実現し、
私たちの政権が次に国民の審判を仰ぐ期限である四年後までに、
日本の新しい仕組みづくりを完了させる方針であります。
　　
最後に、民主党の外交・安全保障の基本方針を申し上げます。
第一の原則は言うまでもなく、
日米同盟の維持・発展であります。
ただし、同盟とはあくまでも対等の関係であり、
米国の言うがままに追随するのでは同盟とは言えません。
民主党は、米国と対等のパートナーシップを確立し、
より強固な日米関係を築きます。
第二の原則は、韓国、中国をはじめとするアジア・太平洋諸国と、
本当の友好・信頼関係を構築することであります。
特に、日韓、日中関係の強化は、
日本が平和と繁栄を続けていく上で極めて重要であると考えます。
第三の原則は、日本の安全保障は日米同盟を基軸としつつも、
最終的には国連の平和活動によって担保される、
ということであります。
日本国憲法は、国連憲章とその理念を共有しており、
また日米安全保障条約は、
条文に明記されている通り、
国連憲章の理念と枠組みに基づいて制定されております。
したがって、日米同盟と国連中心主義とは何ら矛盾するものではありません。

　民主党は以上の三原則に基づいて、
日本の平和を守り、主体性ある外交を確立、
展開して参ります。

私には二つの信念があります。
第一は、政治とは生活である、
ということであります。
先ほど来申し上げているように、
政治は国民の生活を守るためのものだからであります。

　もう一つの信念は、政治とは意志である、
ということであります。
主権者たる国民の皆様が決意をすれば、
政治は変えることができるのであります。
そして、日本国民は、みんなで力を合わせれば、
どのような困難でも必ず乗り越えることができる、
と私は固く信じております。
　その国民の力を最大限に発揮できるようにするのが、
政治の役割であり、私たち民主党の使命なのであります。
以上、民主党の基本政策と私の所信を申し上げました。
総理のご見解を伺います。

最後になりましたが、
国会運営について申し上げます。

米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機は、
世界恐慌に発展しかねない状況になっております。
当然、我が国においても緊急経済対策と各国との政策協調が必要でありますが、
同時に、どのような事態にも対応できるようにするためには、
政治、行政、経済の仕組みそのものの
大転換を実現しなければならないと考えます。
したがって、日本の針路について、
国会で十分に議論し、各党の主張を明確にしたうえで、
速やかに総選挙を実施し、
主権者たる国民の審判を仰ぐ必要があると思います。
そして、国民の支持を得た政権が強力なリーダシップを発揮して、
このような危機に対処していくのが「憲政の常道」であると考えます。
総理のお考えをお伺いし、私の代表質問を終わります。
ご静聴、ありがとうございました。
]]> tag:www.kawakamiyoshihiro.com,2008://1.3.3 2008-09-29T13:49:11+09:00 2008-09-29T13:49:11+09:00 tokyo

年金・医療・介護などの社会保障に必要な財源をどう確保するか。 今回はまず八月三十一日の本欄の続きから始めます。 無駄遣い是正優先 これらの財源について小沢一郎代表は 民主党大会や記者会見でこう話しています。 「一般会計と特別会計を合わせた 国の純支出二 ...

今回はまず八月三十一日の本欄の続きから始めます。
無駄遣い是正優先
　これらの財源について小沢一郎代表は
民主党大会や記者会見でこう話しています。

　「一般会計と特別会計を合わせた
国の純支出二百十二兆円の約一割に当たる二十二兆円を使う」

　「現時点でわれわれの主張を満たす財源はある。
増税する必要はない。
ただ、社会保障費の増大はある程度は
避けられないので（無駄遣いの是正を）いろいろ全部やってみてから、
税制全体を考えればいい」

　「あくまでも無駄遣い是正が優先」というわけです。

　われわれが政権政党になることがあれば、
農業の戸別所得補償制度や、
子供一人につき月額二万六千円を
各家庭に支給する「子ども手当」を創設することで
各家庭が使えるお金を確実に増やします。
こうすることで、大都市と地方の所得格差を
ある程度縮めることができます。
個人消費が増えることになりますから、
景気回復効果もあるでしょう。

　これに加え、私は一層の景気対策を行うことで
経済の安定を目指すべきだと考えています。
「誰でもある程度の生活ができる」という
以前の日本社会の空気を取り戻し、
国民一人一人の生活に目を向け、
安定させることが今の政治に求められています。
国民理解できるか
　一方、二十四日に成立した麻生太郎内閣には、
麻生首相以外に三人も首相経験者の子か孫がいます。
鳩山邦夫総務相、
中曽根弘文外相、
小渕優子少子化担当相です。
歴代首相も安倍晋三元首相、
福田康夫前首相に続き、
三代連続で首相経験者の子孫が就きました。

　「毛並みがいい」ということでもあるかもしれませんが、
戦後日本の美点だった
「階層のない社会」が崩れつつあることを、
ここでも感じてしまうのは私だけでしょうか。

　国民は、石油・食料品の価格高騰や
不安定な雇用に悩まされています。
こうした顔ぶれの政権で、
国民の気持ちが理解できるかどうか、
注視していかなければなりません。

　ちなみに報道によれば、
麻生首相はお金の使い方も特徴的です。
首相の政治資金管理団体の〇六年分の
政治資金収支報告書には、
一晩だけで七軒の高級店で飲食し、
二百万円を支出したことが記されています。

　総裁選直前、テレビ局に
「戦いやすい候補者は誰ですか」と
聞かれた私は「麻生候補」と答えました。
その理由は「大金持ちで庶民の暮らしが
根本的にわかっていない」ということです。

　報道各社の世論調査で麻生内閣の支持率は
50％前後の水準でした。
与党が期待したほどではなかったようですが、

果たして、この内閣はいつまでもつのでしょうか。
]]> tag:www.kawakamiyoshihiro.com,2008://1.7.1271 2008-09-29T09:42:33+09:00 2008-09-29T09:42:33+09:00 tokyo

本会議場: 2008-10-02 10:00 - 2008-10-02 2008 12:10

tag:www.kawakamiyoshihiro.com,2008://1.7.1277 2008-09-29T09:41:32+09:00 2008-09-29T09:41:32+09:00 tokyo

本会議場: 2008-10-03 10:00 - 2008-10-03 2008 15:30

tag:www.kawakamiyoshihiro.com,2008://1.7.1276 2008-09-29T09:40:17+09:00 2008-09-29T09:40:17+09:00 tokyo

院内: 2008-10-03 09:40 - 2008-10-03 2008 09:50

tag:www.kawakamiyoshihiro.com,2008://1.7.1275 2008-09-29T09:39:48+09:00 2008-09-29T09:39:48+09:00 tokyo

院内: 2008-10-03 09:30 - 2008-10-03 2008 09:50

tag:www.kawakamiyoshihiro.com,2008://1.7.1274 2008-09-29T09:39:09+09:00 2008-09-29T09:39:09+09:00 tokyo

院内: 2008-10-02 13:00 - 2008-10-02 2008 13:10

tag:www.kawakamiyoshihiro.com,2008://1.3.9 2008-09-22T13:26:46+09:00 2008-09-22T13:26:46+09:00 tokyo

ただいま、同志の皆様の総意により、再び民主党代表に就任することになりました。正に、身に余る光栄であります。同時に、その使命と責任の重さを、全身で感じております。 また、皆様とともに私をご支持下さいました二十六万人の党員・サポーターの方々に、心より ...

　また、皆様とともに私をご支持下さいました二十六万人の党員・サポーターの方々に、心より感謝申し上げます。
　さらに、友党として先ほど連帯のお言葉をいただきました社会民主党の福島党首、国民新党の綿貫代表、新党日本の田中代表に厚く御礼を申し上げます。また、お励ましをいただきました連合の高木会長、作曲家の三枝さん、ジャーナリストの下村さん、そして特に、日頃からご指導いただいております京セラの稲盛名誉会長に、深く感謝申し上げます。
　さて、同志の皆様、いよいよ決着の時を迎えました。私たちが自ら政権を担い、「国民の生活が第一。」の理念に基づいて、「新しい国民生活」をつくり上げる時であります。
　衆議院はあと二週間足らずで解散され、十月二十六日にも総選挙が行われると見られます。衆参両院の同僚議員の粘り強い闘いの結果、特に、昨年の参議院選挙で野党が過半数を与えていただいた参議院において、同志の皆様が国民生活を全く顧みない自公政権を徹底的に追及したことで、あと一ヵ月余りで決着をつけるところまでこぎ着けました。

　二年半前、代表に就任して以来、私は、北海道の北見から沖縄の与那国島、波照間島(はてるまじま)に至るまで、全国を十八万キロ駆け回り、国民生活の実態をこの目で見て、国民の声を直接伺って参りました。
　何たることか。この人たちにこんな思いをさせて、本当に申し訳ない」。行く先々でそう思い、唇を強くかみ締めたものでした。
　介護ヘルパーが次々に辞めていく中で、必死にヘルパーを続けてきたけれども、自分自身が「働く貧困層」になっている女性。地場産業の倒産でやむなく東京に出て、アルバイトせざるを得なくなった若者たち。「灯油が高くてこの冬は越せそうにない」と立ちすくむお年寄り。いたる所で、国民の暮らしも地域も壊れてきているのであります。
　すでに日本は、主要国では下から四番目の「格差大国」になっております。中国、ロシア、米国に次ぐ格差大国になるなどと、ほんの十年前、国民の誰が予想したでしょうか。国民生活を守るセーフティネットを整備することなしに、小泉内閣以来、自公政権が市場万能、弱肉強食の政治を推し進めてきた結果、日本社会は公正さが失われ、あらゆる分野で格差が拡大してしまいました。
　しかし実は、社会のセーフティネットこそ、市場経済、競争原理が機能し、日本経済が持続的に発展していくための大前提なのであります。したがって、この不公正な格差を放置し続けると、やがて経済が機能不全に陥り、日本社会は崩壊してしまいます。そしてそれは、世界全体に大きな混乱をもたらすに違いありません。

　今こそ、日本を変える時なのであります。変えるラストチャンス、と言っても過言ではありません。
囲碁に、「大場」と「急場」という言葉があります。それに例えて言えば、今日の日本の状況は、「大場より急場」、つまり、当面の急場を救うことを優先すべきであります。しかも、国民生活の急場を救うことで、新しい日本という大場を切り開くことができる、と私は思います。
　例えば、地域社会の担い手である農業者の所得を補償することで、食の安全・安心と安定確保を実現する。高速道路を無料化することにより、現在の物価高に歯止めをかけるだけでなく、永続的に国民の生活コストを下げていく。そのような構造転換こそが求められているのであります。


　それは、政治・行政の仕組みそのものをつくり替えない限り、絶対に実現することができません。強固な官僚組織に守られ、それに乗っているだけの自公政権では、手を着けることさえできません。なぜなら、仕組みを替えることは、自民党自身が自らの政権基盤を破壊することになるからであります。私たち民主党が新しい政権をつくることで、初めて可能になるのであります。
　そして、仕組みをつくり替える際の大原則が、私たちの掲げる「国民の生活が第一。」であります。
　政治とは生活である。政治は、国民の生活を守ることである。それが私の確信であり、政治の原点であります。その原則を貫徹することでしか、国民生活の｢急場｣も日本の｢大場｣も打開することはできないと、私は固く信じております。

　そのような考え方のもとに、先に皆様にお示ししたのが、「新しい国民生活をつくる」と題する｢新しい政権の基本政策案｣であります。それは、新しい九つの仕組みをつくることで、「格差がなく公正で、ともに生きていける社会」を築こうとするものであります。

　つまり、
一、年金、医療、介護で、全ての国民が安定した生活を送れる仕組み。
二、子ども手当ての創設をはじめ、安心して子育てと教育ができる仕組み。
三、「働く貧困層」の解消はもちろん、まじめに働く人が報われる雇用の仕組み。
四、農林漁業と中小企業の再生により、地域社会を守り、活性化させる仕組み。
五、物流コストをはじめ、国民の生活コストを安くする仕組み。
六、特別会計の廃止などによって、税金を官僚から国民の手に取り戻す仕組み。
七、本当の地方分権を実現し、地域のことは地域で決める仕組み。
八、国会も政府も、国民の代表である国会議員が担い、国民自身が政治を行う仕組み。
九、地球環境の保全と国際社会の平和で、日本が地球のために頑張る仕組み。


　この新しい仕組みづくりの要諦は、前半の五本柱で示したように、社会保障、子育て、雇用、農林漁業、中小企業などできめ細かな「日本型セーフティネット」をつくることであります。そして、それと同時に、明治以来の官僚を中心とする国の統治機構を根本的に改革し、国民自身が政治・行政を行うようにすることであります。
　その統治機構の改革によって、セーフティネットの財源も十分に確保できると考えます。また、この九本柱をつくることが、新しい国民生活を切り開くことになり、その結果、選挙目当てのばら撒きなどとは本質的に異なる、本当の経済対策にもなるのであります。

現在の統治機構と、それに伴う莫大な不要・無用の「税金のムダづかい」を放置したまま、「財源が足りない」とか「財源の裏付けがない」などと言う議論は、全く意味がありません。官僚任せの今の財政構造自体が｢税金のムダづかい｣を再生産しているわけですから、単なる予算のつじつま合わせで済むはずがないのであります。
　八十三兆円の一般会計と百七十八兆円の特別会計、さらに事実上の税金である社会保険料とを一体としてとらえ、税金の使い方を根本から改め、財政構造を大転換しなければなりません。予算の劇的な組み替え、いわば「予算の総組み替え」であります。


　国民の生活にとって何が大事か、私たちの新政権の目標である「新しい国民生活をつくる」ために何が必要か、という基準で予算の優先順位を決めることにより、私たちの政策を実現するのに必要な財源は、十分確保できるのであります。
　そして、それこそが、国民の意思に基づく本当の予算、国民の手による国民のための予算編成なのであります。

　私のお示しした基本政策案を基に、皆様のお知恵もお借りして、今月中に総選挙のマニフェストを取りまとめ、私たちの政権の目指す社会像を、具体的に分かりやすく国民の皆様に提示したいと思います。
　その際、「予算の総組み替え」「国民の手による予算編成」という考え方に基づき、一般会計と特別会計とを合わせた国の純支出二百十二兆円の約一割に当たる二十二兆円を、段階的に私たちの主要政策の実行財源に組み替えていくことを、その方法とともにお示し致します。同時に、九本柱のうち重点政策について、
一、新しい政権の初の予算編成となる平成二十一年度予算に盛り込んで、直ちに実施するもの
二、次期通常国会で関連法案を成立させて、二年以内に実行するもの
三、私たちの政権が次に国民の審判を仰ぐ期限である四年後までに、段階的に実行するもの

--の三つに分類して、実行手順を明らかにしたいと思います。

多くの国民はとっくに、自民党にはもはや政権担当能力がないことを見抜いております。安倍総理、福田総理と、一年足らずの間に二度も政権を放り投げただけでなく、それに対する謝罪と反省がないまま、悲鳴を上げている国民の生活を思いやることもなく、ただただ「総裁選ごっこ」という内輪のお祭り騒ぎに興じているのであります。
　テレビゲームはリセットできても、生きている政治や国民生活はリセットできません。自民党総裁は政権を投げ出すことができても、国民は生活を投げ出すことができません。そんな自明のことさえ理解できない人たちに、政権を担う資格などあろうはずがないのであります。


　実際、「消えた年金記録」と「改ざんによって消された年金」はどうなっているのか。後期高齢者医療制度はどうするのか。ガソリン・燃油の高騰はどうするのか。つい一ヵ月前、あれほど騒いだ緊急経済対策なるものは、どこへ行ったのか。米国の金融危機に端を発した、恐慌前夜の世界経済にどう対処するのか。
　何ひとつ解決できないどころか、国民生活を放り投げて、お祭り騒ぎに明け暮れてきた自民党の姿は、あまりにも異様、異常であります。

　その極め付きが、汚染米の不正転売事件であります。多くの国民が、知らないうちに汚染米を食べさせられたのではないか、と不安にかられているにもかかわらず、政府・自民党は総力を挙げて取り組もうともせず、業者に事件の責任を押し付け、それで逃げ切れなくなったら、農水大臣らの辞任で当面を糊塗しようとしております。
　このような自公政権は、国民のために一日も早く終わらせなければなりません。何としても総選挙で私たちが勝利して、新しい政権をつくらなければならないのであります。

　この一戦はいくつもの意味で、「最後の戦い」であります。
　今ここで、国民本位の政権をつくり、「新しい国民生活」を築き上げないと、日本社会は無残に崩れ去ってしまいます。もちろん、経済の危機的状況を打開することもできません。国民にとって、社会・経済を立て直す最後のチャンスであります。
　また、日本にとって、国民自身が政権を選択し、議会制民主主義を定着させることのできる、恐らく最後の機会になると考えられます。
　私自身のことについてあえて申し上げれば、国政を担おうとする政治家としては、精神的にも肉体的にも最後の大一番であります。国政を担う覚悟がなければ、政治家をやっている意味はありません。

二年半前、私が初めて代表に選任されたとき、青年時代に見た映画『山猫』のクライマックスの台詞を申し上げました。
　「変わらずに生き残るためには、自ら変わらなければならない」
　日本の未来のために、まず私自身が変わる。そして、民主党を変え、日本を変える。そうお約束致しました。
　私は、まだ十分とは言えませんが、約束通り変わろうと努力し続けて参りました。一方、民主党はかなり変わりました。安定感が出てきて、一度は民主党に政権を任せてみてもよい、と温かく見守って下さる国民が増えてきたのではないでしょうか。
　私が民主党について何よりも誇らしく思うのは、仲間の皆さんが一人残らず、「国民の生活が第一。」と固く信じ、その原則に基づいて行動していることであります。そのような民主党、そして民主党候補に対し、国民の皆様のご支援を心よりお願い申し上げます。


　政治とは意志である。これが私の、もう一つの確信であります。
　主権者である国民が決意すれば、政治は変えることができるのであります。自ら生活を変え、日本を変える。最終的な権力は、国民自身が握っているのであります。今ここで、それを積極的に行使していただきたいと思います。
　日本人には間違いなく、新しい国民生活、新しい日本を築く能力と資質が十分にあります。みんなで力を合わせれば、今日の困難は必ず乗り越えることができると、私は信じております。そして、国民の力を最大限に発揮できるようにするのが、私たち民主党の使命なのであります。

　私はこの一戦に政治生命をかけ、「新しい国民生活をつくる」ことに、私の政治生活の全てをつぎ込みます。
　日本の未来、日本の命運を決するのは、国民であるあなた方お一人お一人なのであります。夢を持ちましょう。そして、その夢を民主党とともに実現しましょう。ここで一度、民主党に政権をお任せいただけないでしょうか。国民の皆様のご理解、ご支持を、心よりお願い申し上げます。
　ありがとうございました



]]> tag:www.kawakamiyoshihiro.com,2008://1.3.10 2008-09-08T08:45:04+09:00 2008-09-08T08:45:04+09:00 tokyo

老子に「民の飢うるは、 其の上の税を食むことの多きを以て、 是を以て飢う」とあります。 人々が飢えるのは、 上に立つ者が下々(しもじも)から 税を取り立て過ぎるから、 そこで飢えるのだという意味のようです。 消費税の行方が注目されています。 経済に大きな影 ...

其の上の税を食むことの多きを以て、
是を以て飢う」とあります。
人々が飢えるのは、
上に立つ者が下々(しもじも)から
税を取り立て過ぎるから、
そこで飢えるのだという意味のようです。

　消費税の行方が注目されています。
経済に大きな影響
　国の主要な税源は、
所得税、法人税、消費税の三つです。
所得税と法人税は、
景気の影響を受けやすいといわれています。
また、少子高齢化や国際競争の中で
税収増が難しくなっています。
この点、消費税は経済動向に左右されにくいため、
安定した財源として期待されることが多くなっています。

　ただし、消費税の引き上げは、
経済に大きな影響を与える点に注意が必要です。
例えば、平成九年の消費税率（５％）の引き上げ後には、
アジア通貨危機が重なって日本経済は、
厳しい不況に見舞われました。

　少しの引き上げで大きな税収は得られますが、
経済が後退局面に陥った場合、
国民負担の新たな増加は景気をより一層悪化させ、
結果として財政再建も社会保障や
地方財源の充実も実現できないことになりかねません。

　景気が良ければ別ですが、
経済成長がマイナスに転落するような状況において
増税を念頭に消費税のあり方を議論すること自体、
おかしなことだと思います。
必需品ゼロ税率に
　確かに日本の消費税率は
欧州各国の20％に比べて四分の一であるため、
「税率が低い」と言われています。
政府はこのことを強調しています。

　しかし、日本の消費税は、
土地、金融取引などを非課税としているものの、
食品などにかかる必需品に関しては
広範囲な課税を行っています。
欧州各国は生活必需品に対して
ゼロ税率または軽減税率を導入しています。

　日本は生活必需品の軽減税率がないため、
国民一人当たりの負担でみれば、
実際は欧州諸国の二分の一程度という計算になります。
食費の比率が高い低所得者層でみれば
この差はさらに縮みます。

　なお、米国とも比較すれば
日本の消費税の国民負担はほぼ同水準です。
カナダは、必要最低限の生活費に
かかった消費税を還付する措置が設けられています。

　そうしたことを考慮すれば、
日本の消費税率引き上げの論議は、
国民の実質負担から目をそらしたものと言わざるを得ません。
私は生活にかかる食品や燃料などの
必需品と医療の消費税率をゼロにすべきだと思っています。

　では、年金・医療・介護などの社会保障に、
必要となる財源をどう確保していったら良いでしょうか。
ほかの税、例えばたばこ税などを引き上げるのか。
徹底的にムダを是正するか。
霞が関の埋蔵金を一時的に活用するのか。
これらが消費税に代わる財源となり得るのか、
次回、記そうと思います。
]]> tag:www.kawakamiyoshihiro.com,2008://1.6.24 2008-07-02T11:49:11+09:00 2008-07-02T11:49:11+09:00 tokyo

・米子空港・鳥取空港に関して質疑

tag:www.kawakamiyoshihiro.com,2008://1.10.448 2008-06-12T15:48:12+09:00 2008-06-12T15:48:12+09:00 tokyo

３月２１日〜３月２３日 日米議会交流・準備会合

tag:www.kawakamiyoshihiro.com,2008://1.4.14 2008-04-28T10:41:27+09:00 2008-04-28T10:41:27+09:00 川上義博事務所

後期高齢者医療制度についての資料です。

後期高齢者医療制度についての資料です。 ]]> tag:www.kawakamiyoshihiro.com,2008://1.5.17 2008-01-05T07:42:46+09:00 2008-01-05T07:42:46+09:00 川上義博事務所

鳥取2区衆院選公認候補 湯原俊二HP